2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
これから四月の地方統一選挙が済んで、戦後七十年問題のいろいろが済んでということになると、どこからともなく今度は外国人地方参政権の問題が提起されてくるのではないかと胸騒ぎがしております。参政権でありますから、日本国憲法第十五条に保障された国民固有の権利であると、このことを高市大臣、高らかに是非確認をいただきたいと思います。
これから四月の地方統一選挙が済んで、戦後七十年問題のいろいろが済んでということになると、どこからともなく今度は外国人地方参政権の問題が提起されてくるのではないかと胸騒ぎがしております。参政権でありますから、日本国憲法第十五条に保障された国民固有の権利であると、このことを高市大臣、高らかに是非確認をいただきたいと思います。
中国やソ連、北朝鮮に対峙しなきゃいけない中にあって、地政学的に考えても、日韓、日米韓の連携といったことが恐らくこの日韓議員連盟設立当初の存在理由ではなかったかというふうに思うわけでございますが、事今日、この十月二十五日に出てきた声明を見ますと、やれ外国人地方参政権を日本側で推進することといった共同声明を出されていたり、もう言うまでもなく、憲法十五条は、公務員を選定、罷免する権利は国民固有の権利と明らかに
実は去年、予算委員会、八月二十七日の予算委員会におきまして、私は当時の川端総務大臣に外国人地方参政権についての質問をいたしました。そのときに隠岐の島の例を挙げました。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、衆参議院の比例定数削減に反対するとともに、現行選挙制度の抜本的改革に関する討議を求めることに関する陳情書外五件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永住外国人地方参政権付与に関する意見書外二十三件であります。 ————◇—————
○佐藤正久君 この外国人地方参政権の問題は非常に大きな問題で、国政に関係ないから地方の参政権を与えると、これは慎重な議論が私は必要だと思っています。目の前に十三億の民がいて、約百票差で首長が替わるわけです。町議会六名のうちトップが百七十票で、その六位の方が百四十票ということです。そういう段階においては非常に私はこれは慎重に考えるべきだということを指摘させてもらいます。
防衛大臣、現在自衛隊の配備に向け努力中ですけれども、将来外国人地方参政権が認められた場合、防衛上何か懸念事項ございませんか。
○国務大臣（川端達夫君） 外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。
次に、外国人地方参政権の問題について、領土問題と関連して質問をいたします。 鳩山政権のときに、この外国人地方参政権の法案が提出されそうになりました。当時、閣内におりました国民新党の前代表亀井静香議員が強力に反対をしたので、これは提出が止まりましたけれども、一歩手前のところまで行っていました。 これは、島根県民にとっては物すごく脅威です。なぜかといえば、韓国との間に領土問題を抱えているからです。
この外国人地方参政権を議論する場合に、なぜ憲法十五条で公務員選定、罷免権が国民固有の権利であるのかというところは大変重要で、だから憲法上疑義があるということになるんです。もう一度答弁してください。
私が聞きたいのは、外国人地方参政権、現在与えていないことは私でも知っております。外国人地方参政権を与えるべしというのが民主党のインデックスの政策の中に入っておりましたので、法務大臣として、外国人に地方参政権を与えることについての見解を問うておりますので、それについて端的にお答えください。
しかし、問題点がなければ外国人地方参政権賛成とおっしゃれるはずですが、何がひっかかっているんですか。そこについてちょっと質問したいと思います。
○稲田委員 自分の国は自分で決めるという主権国家の立場からすると、私は、外国人地方参政権、もちろん国政参政権でも、与えるべきではないと思っています。 集団的自衛権、今持っているけれども行使できない。百万円持っているけれども使えないといったら、持っていないのと同じなんです。集団的自衛権の行使は認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○山谷えり子君 民主党はさきの衆議院選挙で在日大韓民国民団の皆様にポスター張りをしてもらったり証紙張りをしてもらったり、物すごい、物すごい……（発言する者あり）そうです、外国人地方参政権、選挙権までお約束して、そして千葉の民団の会でも野田総理は、皆様の御支援でもってこういうことになった、つきましては政権交代を機に両国の関係を深めたいと言ったんです。
次に、昨日、柴山委員からも大臣に予算委員会で質問がありましたけれども、人権擁護委員の資格、これは地方参政権を持つ者というふうになっておりますけれども、大臣は、きのうの答弁にもありましたように、外国人地方参政権を認めるべきであるという立場でありますから、当然、将来、人権擁護委員に外国人がつくことが可能になるわけです、もしそうだとすると。
元選挙対策委員長の赤松元農水大臣が民団の新年会で、皆様方のおかげで三百八議席、政権交代ができましたと、つきましては、皆様とのお約束であります外国人地方参政権、これを成立させていきたいと挨拶をなさっていらっしゃいます。 民主党は、結党の基本政策であります、外国人の地方参政権。また、今回、野田内閣で極めてその活動に熱心な方たちが八名、十七名の閣僚のうち八名任命されたんですね。
二カ月前、重要閣僚として国会の場で、外国人地方参政権付与に反対だと結論を出されております。しかも、その理由として、総理は憲法上の疑義があるとおっしゃいました。 総理のおっしゃる憲法上の疑義とは具体的に何を指しますか。
さて、外国人地方参政権についてお伺いをいたします。 たった二カ月前、財務金融委員会で当時財務大臣だった総理に、もし総理になられたらという前提で、外国人地方参政権について質問をいたしました。総理は明確に、反対ですとお答えになったんです。 では、民主党の党是である外国人地方参政権の早期実現という政策目的は撤回されますね。
次に、外国人地方参政権について伺います。 鳩山元総理は、かつて、日本列島は日本人だけのものではないと驚愕すべき珍説を披瀝して外国人への地方参政権の付与を強行しようとしましたし、菅前総理もまた同様でした。しかし、日本国憲法十五条は、参政権を国民固有の権利と規定し、外国人への付与を認めてはおりません。
それから最後に、外国人地方参政権は民主党の公約でありますが、私が懸念することは、今、中国から公称で約十万人来ていると言われています。しかし、大体、一人頭もっと連れてきている。そうしますと、そういう人たちにもし参政権を与えて、例えば沖縄だとか対馬に住民移動して住民投票した場合にどうなるのか。そこら辺について、外国人参政権に対するあなた自身の考え方を説明していただきたいと思います。
昨年は大変お世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず永住外国人地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますというふうに言っているんですね。だから竹島守れないじゃないですか、ちっとも。実効支配、どんどんどんどん強化されていっているじゃないですか。その反省ないんですか。
時間が来ましたのでやめますけれども、きょうは、法務大臣も副大臣も政務官も夫婦別姓について賛成、この間、外国人地方参政権を聞いたときも、法務大臣も副大臣も政務官も賛成だったんです。ただ、家族も地域社会も国も、守ろうという強い意思がないとやはり守れないんです。だから、そういう点について政務三役すべてが私とは違う方向ですので、大変残念に思っておりますが、またこの問題についてはいずれ質問をいたします。
そして、民主党政権の閣僚が新年会に行って、皆さん方、皆さん方というのは民団の皆さん方ですよ、皆さん方のおかげで政権交代することができた、だから、皆さん方に対する公約として外国人地方参政権の成立に向けて頑張っていきたいというようなあいさつをされておりますけれども、私はこれまた主権国家の閣僚としては非常に不適切な発言だと思っております。
先ほど平沢議員からの質問にお答えになって、大臣は、外国人地方参政権については賛成の立場であるというお答えをいただきました。 まず、政務官。政務官は外国人地方参政権を付与することについて賛成のお立場ですか。
民主党の国対委員長も、永住外国人地方参政権、実現していかなければならないと、こういうことを言っているんです。 外国の民団によって選挙を手伝ってもらっている、これどうですか。
マニフェストにも書いていない夫婦別姓や外国人地方参政権を推し進めようとする政治姿勢を見れば、民主党には、日本の歴史や伝統や文化に対する理解も敬意もない、我が国が直面する危機に対する認識も将来に対するビジョンも国家理念もないということを満天下に知らしめたということであり、このような政権は我が国の主権、独立国家としての存続を危うくするものと言わざるを得ません。